四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第14号 四街道市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、出産育児一時金の支給を引き上げ、また産科医療保障制度の対象となる出産であれば、その保険契約に係る掛金相当額を加算するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、本改正において出産育児一時金の支給額を42万円から48万8,000円へ改定します。
次に、議案第14号 四街道市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、出産育児一時金の支給を引き上げ、また産科医療保障制度の対象となる出産であれば、その保険契約に係る掛金相当額を加算するとのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、本改正において出産育児一時金の支給額を42万円から48万8,000円へ改定します。
初めに、第６号議案 東金市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでは、現行の出産育児一時金は、基本額の39万円に産科医療補償制度に対応した出産における掛金相当額の３万円を加算して42万円になっている。
これは、平成21年１月からの産科医療補償制度の創設に伴い、被保険者が医療機関等から掛金の費用負担を求められた場合に、３万円を上限とした掛金相当額を現行の出産育児一時金35万円に加算して支給しようとするものであります。採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
これは、平成21年１月からの産科医療補償制度の創設に伴い、被保険者が医療機関等から掛金の費用負担を求められた場合に、３万円を上限とした掛金相当額を現行の出産育児一時金35万円に加算して支給いたそうとするものであります。 以上追加提案をいたしました議案につきまして説明を申し上げました。何とぞよろしくご審議の上、ご採択くださるようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
また、補助金割合につきましては、地方公務員法第42条における地方公共団体の責務である厚生事業の一環として、職員互助会に対し会員掛金相当額を補助しておりますが、今後、他市の動向等にも留意し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、都市整備公社についての御質問は関連がありますので、あわせてお答えします。
次に、補助金の見直しについてですが、現在、地方公務員法第42条における地方公共団体の責務である厚生事業の一環として、職員互助会に対し会員掛金相当額を補助しておりますが、今後、厳しい社会経済情勢等を踏まえ、他市の動向等に留意しながら、適切に対応したいと考えております。 次に、退職時特別昇給の見直しについてですが、平成16年度に見直し、この４月から国と同様に廃止することとしております。
あと、市の補助金でございますが、これは地方公務員法で42条でございますが、地方公共団体は、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとされておりまして、これは努力義務ということになっておりまして、会員の掛金相当額を補助金として補助しております。15年度決算でございますが、３億5,400万ほどございます。
この条例によって，千葉市の女子職員が育児休業したときには，共済掛金相当額の給与が支給されてきました。ところがこの条例の廃止が提案された議案第30号によって行われるわけです。この現行条例を廃止して新しい条例を制定することによって，今まで女子職員が得てきた権利が一部の職員を除き削られてしまいます。このことによって多くの職員が不利益を受けることになることが重大な問題であります。